産友社会保険労務士事務所

年金記録問題で「持ち主不明の年金記録」が話題になった。
２００７年当時、５０００万件以上。
１０年以上たった今も１８６２万件が未解決。
「自分や家族の年金記録があるはず…」という人は多い

持ち主不明年金バスツアーが開催された。
今までに５０００件もの案件を解決に導いた年金探偵として柴田友都が登場した。

年金を探し出した母と娘の物語。
故人が最低３００か月納めていないと遺族年金が受給できない。
年金事務所で調べた結果、８カ月足りなかった。
年金探偵こと柴田友都に調査を依頼。
古い写真を手がかりに写真の文字情報を確認。
母は父が繊維関係の労働組合に入っていた時期があったことを思い出した。
この情報をきっかけに父が１８か月間働いていたことが確認された。
亡父の厚生年金と遺族年金がもらえることになった。
合計で２０００万円余りがもらえた。

「正社員じゃなくても厚生年金あるかも…」
年金事務所に行く際に必要となる情報を紹介。
国民年金の場合、名前、住所、生年月日。
厚生年金の場合は、これらに加えて社名、会社の所在地、働いていた期間。

柴田友都（年金探偵）の事務所にやって来たツアー参加者。
相談票に会社名、所在地、就業期間を書いた。
柴田は、「国民年金は“住所”が見つけるキーワード。住民票の住所以外で登録された可能性もある。別の漢字や当時の呼び名、可能性がある名前を確認するといい。
厚生年金は親戚や知人に『どんな仕事についていたと思う？』と質問するといい。質問した相手が会社名を言えなくても、その人の仕事に関するヒントがその質問をきっかけに出てくることもある」と伝授した。

年金探偵と呼ばれている社会保険労務士の柴田友都に取材し、実際に見つかった事例を紹介する。

奄美大島の宇検村で開催された年金相談会で、元公務員のご主人をもつ、国民年金の額があまりにも少ない奥さんの年金を調査したところ、３号被保険者の期間と振替加算分をもらっていなかったことがわかった。

夫が厚生年金や共済年金をもらっている場合、妻が65歳になるまでは加給年金という形で、夫の年金に含まれている。妻が65歳になると妻自身の国民年金の受給が開始するので本来は振替加算として妻の年金に加算される制度である。今回この分をもらえていない妻の分が判明した。
年金探偵は奄美大島の奥さんの振替加算を含む第３号被保険者分の年金を見つけて取り戻してあげた。

年金探偵は言う。
まだ見つけてあげなければならない年金は2000万件もある。もらえる権利がありながら、もらえないでいる人の年金を１人でも多く見つけてあげたい。
「この業は終わりのない旅だ」

知識のない高齢者の戦中戦後の年金記録を何としても見つけるため、調査に向かう。

亡くなった父親の年金がもらえると聞いて相談依頼をする男性。亡くなった父親は軍需工場に行っていたが、自分の会社の年金しかもらっていなかったと言う。見つかればもらえるという年金探偵、ぜひ見つけてあげて欲しい！

宮城県と秋田県から見つかった年金が振り込まれたとの連絡。
「良かったね」と言う年金探偵と喜びを伝える高齢者。
「昔の仲間の年金も見つけてあげてください」という言葉に「頑張ります」と答える。

確認が取れない約769万件、手がかりがつかめない約885万件、同じ人の記録の可能性など

2007年に発覚した”消えた年金問題”から10年、政府は、この間、4000億円以上の税金を投入し、問題の解決にあたってきましたが、現在も1951万件の不明な年金記録があります。

発見した年金記録約5000件。
消えた年金を約5000件見つけているため、「年金探偵」とマスコミがニックネームをつけてくれました。

年金はその人の歩んできた経歴の記録であり、まさにその人の人生そのものです。
だから大事な記録なのです。

お母さんと娘さんが30年かかって、ようやっと亡きお父さんの遺族年金にたどり着くことができました。

”消えた年金問題”の発覚から10年。
未だに、もらって当たり前の年金がもらえない方々がいます。
年金は、生きた証しです。
約2000万件の持ち主不明の年金記録を1つでも減らせるように、
これからも年金探偵として年金を見つけ続けます。

政府は、2007年に発覚した”消えた年金問題”に税金400億円を対策費用として投入して行ってきた記録の確認作業を2014年3月末で終了しました。
日本年金機構の記録問題対策部は廃止され、
今後は、申し出があれば窓口で対応することになります。
3月末のアンケートでは８割以上の人は、このことを知りませんでした。

名前と生年月日が一致する年金記録が見つかったと年金機構から連絡が来たにもかかわらず、当時の勤め先の名前を言わないと認められないなど、本人の記憶や、努力に頼った確認方法は大きな負担です。
年金機構の理不尽な対応になすすべが無い人も多くいます。
柴田友都は、そのような人たちから依頼を受けて、わずかな手がかりを元に年金記録を見つけ、年金が受給できるようにしています。

柴田は、以前からこのような消えた年金記録の回復に力を尽くしてきました。

雑誌「いきいき」では、2005年から柴田が見つけた年金の事例を「年金あきらめない」という連載記事にして、請求もれ年金を取り上げてきました。
記事を見た読者からの依頼で柴田が探し出して回復した年金記録は、400件近くになります。
戦後1946年〜53年までアメリカ占領されていて年金制度が無かったため、記録も無い上に消えた年金問題も重なり、年金が少額であったり、生活保護を受けている高齢者がとても多くなっています。
柴田は高齢者のために島で相談会を開き約50人の消えた年金記録を回復しました。

これ以上見つかりませんと言わざるを得ないのであれば、それはちゃんと言うべき

政府は最後の一人まで解決すると言っていたのに、
日本年金機構は、最後の一人までチェックするということであり、
消えた年金の全容解明は難しい状況であると認めました。
2097万件も未解決のままになっています。

柴田は、見つからない年金が2100万件もあるまま、
おざなりにすると、年金に対する不安感が募るので、
政府は、解決できない年金があることをきちんと言うべきと提言しています。

消えた年金記録が問題になった2007年から５年がたってなお、2400万件の不明な記録があります。
特に戦中戦後には社会の混乱や、不確かな記録により宙に浮いた記録が多くなっています。
年金探偵柴田友都は、15年も前から、この埋もれた年金問題に取り組み、3,500人以上の年金記録を見つけ出してきました。

今年７月、柴田は大島東特定郵便局長会からの依頼を受け、講演会を行いました。
奄美大島は、戦後から昭和28年までの8年間、アメリカの占領下にあったと言う事情があり、その間年金制度が存在せず、空白期間があるのため、今なお苦労されているお年寄りが少なくありません。
講演会には沢山の地元の方が集まり、皆さん真剣な表情で聞き入っています。
その後の相談会では、お年寄りの話を聞きながら、何十年も前の記憶を引き出して行きます。
働いていた場所、会社の名前、働いた時期などを思い出してもらうのです。

今回の相談会で、戦時中に徴用で川崎の工場で働いた記録、さらに戦後、上野で働いた記録が見つかった男性がいました。
男性の話をヒントに丹念に細かい情報を集め、年金記録を照会できるようにします。
男性の働いていた会社の一つは、奄美大島出身の社長が設立した会社で、奄美大島出身の人を優先的に採用していた会社でした。島出身の若い人に希望を与えようと、採用していたのです。
しかし、年金記録の台帳に書かれた男性の名前は、漢字が間違っていたために埋もれた年金になってしまっていました。

奄美大島の相談会で相談された11人のうち、現在4人の記録が見つかっています。
国家総動員で、徴用され国家のために働いたのに記録が不明なために、年金がもらえていない人が大勢います。
その時代には、年金手帳は配られておらず、その方達は年金を請求するすべを持ちません。
少しでも多く年金をみつけて、支給されるはずの年金をもらっていただけるように、活動を続けます。

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